リース料は全て必要経費となり、損金処理ができます。
リースは購入ではありませんので、月々のリース料は税法上、購入した場合の減価償却費に対する損金対象額（95％）と違い、100％必要経費（損金）として控除されます。また、リース期間は法定耐用年数の70％以上（残価0の場合）で設定できるので、購入した場合に比べ短期間に多額の損金対象額を計上できます。
導入のための資金調達が不要ですから、
自己資金を有効に運用できます。
現金購入とは違い、リースは車両代や諸費用・保険料といった多額な資金を一時に必要としません。そのため自己資金が固定化されずそれを他の事業資金へと有効に活用することができます。また、資金借入とも異なりますので、銀行などの借入枠はそのまま温存されます。さらに、リースは月々のお支払いが一定ですので、資金計画がより明確になります。
月々の支払い額が少なく、ローン購入と比べても、とても経済的です。
当社がお勧めするオープンエンドリースは、車両本体価格から予め残価を差し引いた金額をベースにリース料を計算しています。そのため、月々の支払い額が少なくなるとともに、使用期間に見合ったお支払をしていただくだけなので、とても経済的です。
煩雑経理処理から解放されるとともに、事務の簡素化がはかれます。
リースは諸費用・保険料などをリース契約に組み込めるので、お支払いはリース料だけで済むのに加え、減価償却費の計算などの煩雑な経理処理から解放されます。さらに、車両の維持・管理に関する業務をパッケージしたメンテナンスリースですと、よりいっそうの事務の簡素化がはかれます。
クルマを手に入れて乗るだけなら、金利のかからない現金購入が一番安い方法です。しかし、経営者の立場で資金面を考慮して比較した場合、リースがいかに有利かご理解いただけます。ここでは、購入（現金・ローン）とリースを資金面から比較したケースを見てみましょう。
上記の表で比較してみますと、リースの場合は設定残価（100万円）があるため、購入代金(4)・(9)の総額よりリース料(1)の総額の方が支払額が少なくなります。
上記の表でリース(2)の損金処理による税金調整分（節税額）は、3年間で1,650千円。この金額をリース料(1)のそう額から差し引いた、リース時の純資金流出額(3)は1,350千円です。一方、購入も同様に、損金対象である減価償却費(5)・(10)から算出した税金調整分(6)・(11)は、3年間で1,506千円。この金額を購入代金(4)・(9)から差し引いた購入時の純資金流出額(7)・(12)は2,494千円となりますここで、両者の純資金流出額(3)と(7)・(12)を比較してみますと、3年間の累計で(8)・(13)の差額1,144千円が発生し、リースの方が明らかに純資金流出額は少なくなるのです。
以上のように、単純に支払い総額の違いだけではなく、税金面（節税額）のメリットが多く、特に純資金流出額で比較した場合は、購入に比べリースの方が圧倒的に有利といえます。つまり、リースによるクルマの導入は、経営の重要なポイントでもある「資金をいかに有効利用するか」という点で、賢い経営手段として大きな総合的効果を発揮いたします。